＜足利事件＞「心晴れ完全無罪」 菅家さんうれし涙（毎日新聞）
「心も晴れて、完全無罪です」。宇都宮地裁で言い渡された足利事件再審の無罪判決。閉廷後の菅家利和さん（６３）は空を見上げ、支援者らの拍手に両腕を上げて応えた。同僚の結婚式に出るはずだった９１年１２月１日早朝、突然現れた刑事に同行を求められ、連れて行かれた足利署。１３時間を超す過酷な取り調べの末、身に覚えのない罪を認めさせられて悔し涙が出た。１８年余続いた苦しみの日々。菅家さんはついに冤罪（えんざい）を晴らした。【吉村周平、古賀三男、中村藍】
◇裁判官謝罪にうなずき
「菅家さん、証言台にお進みください」。佐藤正信裁判長にうながされ、菅家さんは２回頭を下げた。再審開始が決まった茨城・布川事件の桜井昌司さん（６３）にプレゼントされた赤いネクタイを締め、リラックスした表情。佐藤裁判長は「菅家利和氏に対する本件事件の再審公判における判決を宣告いたします」と告げ、無罪を言い渡した。
その後、約４０分間にわたって判決理由が読み上げられた。「自戒の意味を込めて謝罪させていただきます」。裁判官３人が起立し頭を下げると、菅家さんは大きくうなずき、閉廷後、傍聴席にいた桜井さんと抱き合って涙を流した。
◇釈放後も苦しみ増し
この日、菅家さんは「支える会・栃木」代表の西巻糸子さん（６０）の車で自宅を出た。足利市から地裁のある宇都宮市まで１時間４０分、夜半まで降った冷たい雨は上がり、薄日がさし始めた。ほころんだ梅に目をやる菅家さん。「春だよね。やっとこの日が来たね」。西巻さんの言葉に深くうなずいた。
昨年６月に釈放された菅家さんだが、再審公判で無罪が出るまでは「複雑なんです。半分被告、半分自由。本当に不安」と話していた。それでも早期の無罪判決を望まず「『真っ白な無罪判決』じゃなきゃ困る」と一貫して誤判原因の徹底究明を求めた。「私（の足利事件）で終わらせちゃだめなんです。冤罪（えんざい）を繰り返さないための判決をもらい、たすきを次につながないと」
昨年１２月に故郷の足利市に引っ越し、請われるまま全国の冤罪支援集会や講演会に飛び回ってきた。メディアの取材にも積極的に応じている。「１人でいるより、忙しい方がいいんです」。自宅で１人、食事の準備をしている時などに抑えがたい感情が噴き出す。「おとといより昨日、昨日より今日。日に日に苦しみが増していく。刑事に追及される夢をみて、『あーっ』と叫ぶ声で目が覚める」。憎しみと悔しさでうっ屈し「自分を支えてくれる人にも、つらく当たってしまう」ことがあるという。
子供のころ遊んだ鑁阿寺（ばんなじ）や同僚と散策した行道（ぎょうどう）山。早く帰りたかった故郷には、女児の遺体が見つかった渡良瀬川河川敷もある。田中橋を渡る時、嫌でも目に入る。「死体はどこに置いたんだ」。刑事にどなられ、身に覚えのない犯行を再現させられた忌まわしい記憶がよみがえる。だが、見たくもない河川敷を見てしまうのは「あんな所で四つの子供が殺されて」からだ。
足利には逮捕後間もなく亡くなった父、服役中に亡くなった母の眠る墓もある。「自分はやっていないから、安心してほしい」。菅家さんは、無罪判決を少しでも早く両親に報告したいと話した。
【ことば】再審
有罪確定者に無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した場合に、再度、裁判をやり直す制度。かつては真犯人が見つかった場合などに限られたが、７５年の最高裁決定（白鳥決定）が「明らかな証拠」について「新証拠と他の全証拠を総合的に評価して、事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足りる」と判断し、「疑わしい時は被告の利益に」という刑事裁判の鉄則は再審にも適用されることを示した。８０年代に免田、財田川、松山、島田の４事件で死刑確定が再審無罪に覆って以降、重大事件で再審が行われることはなかったが、０９年に足利、布川両事件で相次いで再審開始が確定した。
◇足利事件再審 判決公判までの主な経過
９０・５・１２ 栃木県足利市で女児不明。渡良瀬川河川敷で翌日遺体発見
９１・１２・２ 県警が菅家利和さんを逮捕
９３・７・７ 宇都宮地裁が無期懲役判決
９６・５・９ 東京高裁が控訴棄却
００・７・１７ 最高裁が上告棄却
０２・１２・２５ 宇都宮地裁に再審請求
０８・２・１３ 宇都宮地裁が再審請求の棄却決定
１２・２４ 東京高裁がＤＮＡ再鑑定を決定
０９・５・８ ＤＮＡ再鑑定で「不一致」との結果判明
６・４ 菅家さん釈放される
２３ 東京高裁が再審決定
１０・２１ 宇都宮地裁で再審初公判
１１・２４ 第２回公判。検察、弁護側双方のＤＮＡ再鑑定人が証言
１２・２４ 第３回公判。警察庁科学警察研究所所長が証言
１０・１・２１〜２２ 第４、５回公判。菅家さんを取り調べた際の録音テープ４本を再生。取り調べを担当した元検事が証言
２・１２ 第６回公判。検察側が「真犯人でない菅家さんを起訴し申し訳ない」と謝罪。無罪論告し結審
３・２６ 再審公判で無罪判決
【関連ニュース】
足利事件：再審で菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁
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日弁連：「誤判」原因究明へ、第三者機関設置を提言
裁判員裁判：女性刺殺の被告に懲役１５年 静岡地裁判決
三崎事件：証拠品付着の血液、ＤＮＡ鑑定へ…再審請求中
・ ＪＡＹＷＡＬＫボーカルを起訴、大麻所持は起訴猶予 東京地検（産経新聞）
・ 「最後まで雪を楽しんで」＝佐賀〔地域〕（時事通信）
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・ 財政健全化法案「有力な考え」＝与野党で議論必要−仙谷国家戦略相（時事通信）
・ 雇用保険法改正案、衆院通過（時事通信）
◇裁判官謝罪にうなずき
「菅家さん、証言台にお進みください」。佐藤正信裁判長にうながされ、菅家さんは２回頭を下げた。再審開始が決まった茨城・布川事件の桜井昌司さん（６３）にプレゼントされた赤いネクタイを締め、リラックスした表情。佐藤裁判長は「菅家利和氏に対する本件事件の再審公判における判決を宣告いたします」と告げ、無罪を言い渡した。
その後、約４０分間にわたって判決理由が読み上げられた。「自戒の意味を込めて謝罪させていただきます」。裁判官３人が起立し頭を下げると、菅家さんは大きくうなずき、閉廷後、傍聴席にいた桜井さんと抱き合って涙を流した。
◇釈放後も苦しみ増し
この日、菅家さんは「支える会・栃木」代表の西巻糸子さん（６０）の車で自宅を出た。足利市から地裁のある宇都宮市まで１時間４０分、夜半まで降った冷たい雨は上がり、薄日がさし始めた。ほころんだ梅に目をやる菅家さん。「春だよね。やっとこの日が来たね」。西巻さんの言葉に深くうなずいた。
昨年６月に釈放された菅家さんだが、再審公判で無罪が出るまでは「複雑なんです。半分被告、半分自由。本当に不安」と話していた。それでも早期の無罪判決を望まず「『真っ白な無罪判決』じゃなきゃ困る」と一貫して誤判原因の徹底究明を求めた。「私（の足利事件）で終わらせちゃだめなんです。冤罪（えんざい）を繰り返さないための判決をもらい、たすきを次につながないと」
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子供のころ遊んだ鑁阿寺（ばんなじ）や同僚と散策した行道（ぎょうどう）山。早く帰りたかった故郷には、女児の遺体が見つかった渡良瀬川河川敷もある。田中橋を渡る時、嫌でも目に入る。「死体はどこに置いたんだ」。刑事にどなられ、身に覚えのない犯行を再現させられた忌まわしい記憶がよみがえる。だが、見たくもない河川敷を見てしまうのは「あんな所で四つの子供が殺されて」からだ。
足利には逮捕後間もなく亡くなった父、服役中に亡くなった母の眠る墓もある。「自分はやっていないから、安心してほしい」。菅家さんは、無罪判決を少しでも早く両親に報告したいと話した。
【ことば】再審
有罪確定者に無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した場合に、再度、裁判をやり直す制度。かつては真犯人が見つかった場合などに限られたが、７５年の最高裁決定（白鳥決定）が「明らかな証拠」について「新証拠と他の全証拠を総合的に評価して、事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足りる」と判断し、「疑わしい時は被告の利益に」という刑事裁判の鉄則は再審にも適用されることを示した。８０年代に免田、財田川、松山、島田の４事件で死刑確定が再審無罪に覆って以降、重大事件で再審が行われることはなかったが、０９年に足利、布川両事件で相次いで再審開始が確定した。
◇足利事件再審 判決公判までの主な経過
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＜職業訓練＞実施率が最低に 不況で資金不足（毎日新聞）
厚生労働省は２３日、職場や社外の０９年度の職業訓練の実施率が比較可能な０６年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。
調査は企業や事業所、労働者に１年間の実施状況などを尋ね、３２０４社、４４６３事業所、８０７５人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は５７．２％（前年度比２．４ポイント減）、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は６８．５％（同８．５ポイント減）、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は６６．５％（同１３・１ポイント減）と、いずれも過去最低となった。
厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。
・ 外相、28日から米・カナダ訪問＝普天間移設、検討状況説明へ（時事通信）
・ 振り込め詐欺「キング」判決で裁判長が間違い（産経新聞）
・ 福岡・切断遺体、被害女性に交通事故トラブル（読売新聞）
・ 高架に車衝突情報、点検で大阪・環状線乱れる（産経新聞）
・ 大阪・和泉寺跡から泉南を統治した地元豪族名の瓦が出土（産経新聞）
調査は企業や事業所、労働者に１年間の実施状況などを尋ね、３２０４社、４４６３事業所、８０７５人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は５７．２％（前年度比２．４ポイント減）、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は６８．５％（同８．５ポイント減）、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は６６．５％（同１３・１ポイント減）と、いずれも過去最低となった。
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＜がん検診＞受診率向上訴える 都内でフォーラム（毎日新聞）
がん検診の受診率向上を訴える「がん検診５０・フォーラム」が２４日、東京都内で開かれた。職場などで行われる検診の充実のため、厚生労働省の委託で今年度始まった推進事業「がん検診企業アクション」の一環。毎日新聞社など６２団体（従業員総数約３６万人）が「推進パートナー」として参加している。
元毎日新聞記者でジャーナリストの鳥越俊太郎さん（７０）が５年前、血便ですぐ受診。進行した大腸がんが見つかり、以後４回の転移がんの手術を受けた体験を報告。「早期発見、治療で命を長らえることができる」と話した。
続く対談で、厚労省の「がんに関する普及啓発懇談会」座長を務める中川恵一・東京大医学部付属病院准教授は、現役時代の検診が重要で「特に女性のがんは３０〜４０代に多い。受診率は欧米よりかなり低く、企業がしっかり取り組んでほしい」と訴えた。
・ 会議欠席に批判噴出＝生方氏「出る必要ない」−民主（時事通信）
・ 公示地価 ９９％で下落 ２年連続マイナス 九州の上昇地点ゼロ ２０１０年 ２万７４１０地点（西日本新聞）
・ ＜交通事故＞練習中の競輪選手トラックにはねられ死亡 千葉（毎日新聞）
・ ＜仙谷国家戦略相＞日本免許ない外国人医師受け入れに前向き（毎日新聞）
・ 「観念しろ」ひったくりの高校生に一喝 帰宅途中の警察官が逮捕（産経新聞）
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＜もんじゅ＞運転再開４月にずれ込む ５度目の延期（毎日新聞）
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開が、４月にずれ込む見通しになった。国の審査は今月にすべて終了したが、再開の是非を判断する地元の手続きにめどが立たないため。日本原子力研究開発機構は年度内の再開を目指していたが、延期は５度目。
経済産業省原子力安全・保安院によると、再起動の前に立ち入り検査を４日間行うため、年度内に再開するには遅くとも今週末までに地元了解を得る必要がある。しかし、地元側が条件としている県の有識者会議での耐震安全性審査が終わっていないことや、西川一誠知事、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相による３者協議の日程調整がつかないため、年度内再開は不可能になった。
再開への理解を得るため２２日に県と敦賀市を訪ねた中川正春副文科相は「年度内にこだわることはない」と述べた。【酒造唯、大久保陽一】
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不祥事続出で国交省、スカイマーク安全監査、経営陣の介入も調査（産経新聞）
飛行中のコックピット内での記念写真撮影など不祥事が相次いでいる「スカイマーク」（東京都大田区）に対し、国土交通省は１５日から、約３週間にわたる特別安全監査に入った。同社には記念写真の問題で、１１日に立ち入り検査が入ったばかり。その後、ニアミスの危険もあった飛行高度の設定ミスなどの問題が発覚したことから、国交省は経営や運航、整備など業務全般をチェックし、安全管理体制に問題がないか調査する必要があると判断した。
１カ月前後の長期にわたる立ち入りは、平成１８年に同社で整備ミスが相次いだとき以来。国交省は同年３〜５月の特別安全監査で、安全管理体制に不備が見つかったとして同社に業務改善勧告を行うとともに、同社が申請していた羽田−札幌線について、改善計画書の提出を条件に認可した経緯がある。
スカイマーク本社ではこの日午後、国交省航空局の職員９人が立ち入り検査に着手。今後、札幌や福岡などの地方事務所にも立ち入り、整備や運航の記録を照会して、安全情報が社員の間でしっかりと共有されているかを確認する。また実際に運航中の便にも職員が乗り込み、操縦室や客室での乗務員の行動を調べる。
さらに西久保慎一社長らが、安全に関する最終決定権を持つ機長の判断を否定し、機長を交代させて運航を強行した問題も発覚していることから、国交省は経営トップの安全への介入度についても調査を進め、問題があれば改善を指導する方針。経営陣の安全への関与状況にまで踏み込む立ち入り検査は、管制指示違反などのトラブルが相次いだ日本航空に対し、１７年４〜５月に行って以来となる。
スカイマーク社広報は「お客さまには、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」とコメントしている。
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１カ月前後の長期にわたる立ち入りは、平成１８年に同社で整備ミスが相次いだとき以来。国交省は同年３〜５月の特別安全監査で、安全管理体制に不備が見つかったとして同社に業務改善勧告を行うとともに、同社が申請していた羽田−札幌線について、改善計画書の提出を条件に認可した経緯がある。
スカイマーク本社ではこの日午後、国交省航空局の職員９人が立ち入り検査に着手。今後、札幌や福岡などの地方事務所にも立ち入り、整備や運航の記録を照会して、安全情報が社員の間でしっかりと共有されているかを確認する。また実際に運航中の便にも職員が乗り込み、操縦室や客室での乗務員の行動を調べる。
さらに西久保慎一社長らが、安全に関する最終決定権を持つ機長の判断を否定し、機長を交代させて運航を強行した問題も発覚していることから、国交省は経営トップの安全への介入度についても調査を進め、問題があれば改善を指導する方針。経営陣の安全への関与状況にまで踏み込む立ち入り検査は、管制指示違反などのトラブルが相次いだ日本航空に対し、１７年４〜５月に行って以来となる。
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参院選で他党と選挙協力せず…公明・山口代表（読売新聞）
公明党の山口代表は１４日、大分市内で記者団に、今夏の参院選に関し「党再生に集中している。公明党として他党候補の推薦を行う考えはない」と述べ、他党との選挙協力を否定した。
一方で、「地方では築いてきた人間関係があるだろうから、それを続けることは地方に任せたい」とも語った。
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首相動静（3月14日）（時事通信）
午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後も来客なく、公邸で過ごす。
午後6時20分、公邸発。
午後6時28分、東京・有楽町のホテル「ザ・ペニンシュラ東京」着。同ホテル内のレストラン「ピーター」で民主党の植松恵美子、川崎稔両参院議員らと食事。
午後10時9分、同ホテル発。同15分、公邸着。
15日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 海岸に女性遺体、切断か＝捜査本部設置−福岡県警（時事通信）
・ 全日空機が引き返す＝新千歳空港（時事通信）
・ ＜自殺報道＞総務省、民放５社に内容問うメール送る（毎日新聞）
・ 人件費、3000億円上昇も＝郵政の正社員化で−亀井氏（時事通信）
・ ＜運転終了＞特急「北陸」と急行「能登」 上野駅でファン惜別（毎日新聞）
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＜愛子さま＞昼前に登校 雅子さまに付き添われ（毎日新聞）
皇太子ご夫妻の長女愛子さま（８）は８日昼前、雅子さまに付き添われて学習院初等科（東京都新宿区）に登校した。宮内庁によると、愛子さまは１日に学校を休み、２日は４時限だけ出席したが早退し、以後、休んでいた。強い不安感と腹痛を訴えていたとされる。
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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件（産経新聞）
４０年近い記者生活で悔やまれるのは昭和５７年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。
僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が７月３０日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは５６年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。
誤報を最初に指摘したのは、９月２日発売の月刊誌「諸君！」（文芸春秋）１０月号に掲載された渡部昇一上智大学教授（当時）の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。
当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、１社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。
記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。９月７日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という７段の囲み記事を載せ、翌８日付１面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。
これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。
もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。
・ ふんわり春やね 大阪城公園で梅見ごろ （産経新聞）
・ 雑記帳 八光さんらが「落語まつり」の宣伝隊結成 大阪（毎日新聞）
・ ＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替（毎日新聞）
・ フィギュア 小塚、鈴木両選手 入賞「自信」胸に帰国（毎日新聞）
・ 鳩山首相 小沢氏と参院選に向け会談（毎日新聞）
僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が７月３０日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは５６年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。
誤報を最初に指摘したのは、９月２日発売の月刊誌「諸君！」（文芸春秋）１０月号に掲載された渡部昇一上智大学教授（当時）の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。
当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、１社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。
記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。９月７日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という７段の囲み記事を載せ、翌８日付１面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。
これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。
もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。
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＜北教組事件＞参院選への影響「ないと言えぬ」連合会長（毎日新聞）
連合の古賀伸明会長は、４日の定例会見で北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件による７月の参院選への影響について、「政治とカネがクローズアップされる中でこうした事態にあり、まったく影響がないとは言い切れない」と述べた。
古賀会長は事件について「公正、公平、法令順守の運動を徹底してきただけに極めて残念。事実関係は捜査の行方を見守りたい」と話した。７月の参院選について、影響は認めつつ「政権交代を盤石なものにするため、法令順守の下、全力で闘う」と述べた。【東海林智】
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