市町村への権限移譲、26％どまり＝府省庁回答−地域主権戦略会議（時事通信）

　政府は31日、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26％にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市（30万人以上）にも認めることなど残りの285項目（74％）は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
　鳩山内閣は、都道府県から市町村への権限移譲について、6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に具体的な内容を盛り込んだ上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。しかし、国から地方への権限移譲を含めて府省庁の抵抗は強く、政権公約である「地域主権」の実現を危ぶむ声も出始めた。　

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